- 2009年2月11日 05:44
- CBD/COP10に向けて | Japan Civil Network for CBD：CBD市民ネット | news：ニュース
2009年1月25日に設立した「生物多様性条約市民ネットワーク（CBD市民ネット）」の趣意書および会則が公開されたので転載する。
これらは、設立準備会が準備したものをもとに、設立総会の参加者でさまざまな議論が行われ、その結果修正されたものである。
なお設立総会の議事録も同時に公開されている。
CBD市民ネット 趣意書ＰＤＦ CBD市民ネット趣意書.pdf
CBD市民ネット 会則ＰＤＦ CBD市民ネット会則.pdf
CBD市民ネット 役員名簿ＰＤＦ BCD市民ネット_役員090210.pdf
＊＊＊＊＊（引用ここから）＊＊＊＊＊＊＊
生物多様性条約市民ネットワーク趣意書
（2009.1.25制定）
生物多様性条約（以下、CBD）第10回締約国会議（以下、COP10）およびカルタヘナ議定書第5回締約国会議（以下、M0P5）が、2010年10月に愛知県名古屋市で開催されます。CBDは、自然保護に留まらず、気候変動の緩和・適応、食糧や水などの生態系サービス、貧困と開発、先住民族の権利・伝統的知識、外来生物・遺伝子組み換え生物の規制、生物資源の持続可能な利用、遺伝資源のアクセスとその利用から得られる利益の公正かつ衡平な配分なども含む広範な条約です。この条約の目的を達成するためには、多様な主体が参加し、地域、国全体、地球規模で取り組むことが必要です。この条約は特に市民社会の参画を重視しており、日本の市民社会にとってもCOP10/M0P5は、重要な意味を持つ会議となります。
私たち市民社会は、CBDの目的の達成に向けて、これまでに蓄積した知見と経験を共有し、締約国はじめ多様な主体に対して、地球規模課題の解決に向けた合理的な提言および情報発信を行うために、「生物多様性条約市民ネットワーク（略称：CBD市民ネット、英名：Japan Civil Network for Convention on Biological Diversity）」を設立します。
目的
「地球に生きる生命（いのち）の条約」である、生物多様性条約の目的（第１条）に賛同し、その目的の実現に向けて地球市民の立場から活動を行う。
活動にあたっての基本原則
・本会は、上記共通の目標実現のために一つの連携組織としてまとまることの重要性を認識し、合意形成に努める。
・本会は、十分な公開性と透明性を保障する民主的な運営に努め、お互いに対等な構成員ができるだけ合意できる意思決定プロセスを追求する。
・本会は、生物多様性が地球規模の課題であり、COP10/MOP5が国際社会のための意思決定の場であることを明確に認識し、地球市民としての考え方および行動を尊重する。特に、生物多様性の喪失によって、最も直接的かつ甚大な影響を被る開発途上地域の人々への責任を持って取り組む。
活動
１．基盤つくり
・市民社会の多様な主体間の情報共有の場をつくる。
・生物多様性条約に関係する広報・教育・普及啓発・研究をおこなう。
・関係組織に対し、関連会議における市民参加の場を確保するよう働きかける。
２．条約交渉への関わり
・海外の市民社会との連絡調整役として機能する。
・国内外の生物多様性保全の推進にかかる提言および働きかけをおこなう。
３．主体の拡大と交流
・上記目標達成のために生物多様性条約の幅広いテーマに関わる国内外の団体との連携の拡大に努める。
・このテーマを地域・流域に根ざす課題として受け止め、地域レベルの生物多様性保全政策の水準を引き上げる働きかけを行う。
・CBD-COP10/MOP5 の会期中に国内外から参加する多様な主体との交流を図り、相互理解を深める。
参考 生物多様性条約第１条
この条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をこの条約の関係規定に従って実現することを目的とする。
「生物の多様性に関する条約」の全文は以下から入手できる。
（環境省生物多様性センター）
生物多様性条約市民ネットワーク 会則
Japan Civil Network for Convention on Biological Diversity
（2009.1.25制定）
（名称）
第１条 本会は、生物多様性条約市民ネットワーク（略称：CBD 市民ネット、英語表記：Japan Civil Network for Convention on Biological Diversity）と称する。
（事務局）
第２条 本会の事務局は、名古屋市内に置く。
２ 事務局は本会の庶務、会計を担当し、事務局の組織及び運営に関しては、運営委員会の承認を得て、共同代表が別に定める。
（目的）
第３条 本会は、生物多様性条約の目的（第１条）に賛同し、その目的の実現に向けて地球市民の立場から活動を行う。
（活動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
（１）基盤つくり
・市民社会の多様な主体間の情報共有の場をつくる。
・生物多様性条約に関係する広報・教育・普及啓発・研究をおこなう。
・関係組織に対し、関連会議における市民参加の場を確保するよう働きかける。
（２）条約交渉への関与
・海外の市民社会との連絡調整役として機能する。
・国内外の生物多様性保全の推進にかかる提言および働きかけをおこなう。
（３）主体の拡大と交流
・上記目標達成のために生物多様性条約の幅広いテーマに関わる国内外の団体との連携の拡大に努める
・このテーマを地域・流域に根ざす課題として受け止め、地域レベルの生物多様性保全政策の水準を引き上げる働きかけを行う。
・生物多様性条約第１０回締約国会議および第５回生物多様性条約カルタヘナ議定書会合会期中に海外から参加する多様な主体との交流を図り、相互理解を深める。
（活動期間）
第５条 本会の活動期間は、2009年1月25日から2011年3月31日とする。
（会員）
第６条 本会は、正会員(団体のみ)とサポーター会員(団体・個人)で組織する。
２ 総会における議決権は正会員のみ有するものとする。
３ 本会の活動の趣旨に反する会員は、運営委員会の決定に基づき除名されることがある。
（会費）
第７条 会費は、正会員（団体）は一口２０，０００円、サポーター会員(団体)は一口１０，０００円、サポーター会員（個人）は一口５，０００円とする。
２ 会費は、入会時に一口以上納めるものとする。
（役員）
第８条 本会には次の役員を置く。
（１）共同代表 ２名
（２）運営委員 ３０名以内
（３）監事 ２名
（役員の選任）
第９条 共同代表および運営委員は総会において会員の中から選出する。
２ 運営委員の３分の２以上の同意が得られれば、総会での選出に代えて、新たな運営委員を選任できる。
３ 監事は、総会において決定する。
（役員の職務）
第１０条 本会の役員は次の職務を行う。
（１）共同代表は、本会を共同で代表し、会務を総理する。
（２）運営委員は、運営委員会を組織し、本会の会務を執行する。
（３）監事は、本会の会計の状況を監査し、運営委員会に報告する。
（総会）
第１１条 本会の最高決定機関は総会とし、役員の選任、事業計画、決算、会則の改正その他運営委員会で必要と認めた事項について審議し、決定する。
２ 共同代表は年１回以上総会を招集する。なお、正会員の６分の１以上の求めがある時は、総会を招集しなければならない。
３ 総会の議長は共同代表が務める。
４ 総会は、正会員の３分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立し、出席した正会員(委任状を含む)の過半数をもって決定する。
５ 本会は、2009年1月25日に設立総会を開催し、活動期間終了前１ヶ月以内に終結総会を開催する。
（運営委員会）
第１２条 運営委員会は、運営委員をもって構成し、会の運営に関する重要な事項を決定する。
２ 共同代表は、運営委員会を招集することができる。なお、運営委員の６分の１以上から要請があったときは運営委員会を招集しなければならない。
３ 運営委員会は、運営委員の３分の１以上の出席をもって成立し、議決は出席者の過半数をもって決する。
４ 運営委員会の議長は、運営委員の互選によって選出する。
５ 書面または電子メールによって、総運営委員の過半数の同意が得られた場合には、運営委員会の決議があったものとみなし、会の運営に関する事項を決定することができる。
（作業部会）
第１３条 運営委員会は、本会の事業を促進するために、課題毎の作業部会を設けることができる。
２ 作業部会には、責任者を置くものとする。
（顧問）
第１４条 本会は顧問を置くことができる。
２ 顧問は運営委員会の承認を得て共同代表が委嘱する。
３ 顧問は会議に出席し、助言を与えることができる。
（経費）
第１５条 本会の経費は、会費、寄付金、助成金その他の収入をもってまかなう。
（会計）
第１６条 本会の活動期間中の会計は、運営委員会が予算を編成し、活動期間終了前１ヶ月以内に開催する総会で決算の承認を受けなければならない。
（会則の改正）
第１７条 本会の会則は総会の決議により改正することができる。
（附則）
１ この会則は2009年1月25日から施行する。
２ 活動期間終了前に開催する総会では、生物多様性条約第１０回締約国会議および第５回生物多様性条約カルタヘナ議定書会合において本会が果たした成果を総括し、今後も日本の市民社会が条約の実施と日本の議長国としてのリーダーシップに貢献していくために後継組織が必要との結論に達した場合には、改めて後継組織を設立する。
３ 設立時における役員は、設立総会において、設立準備会が提案した候補の中より、出席者の過半数を持って、決定する。
（以上）