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NGOを代表してコメントを述べるRamsar NGO Network,Koreaのイ・インシクさん。

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2008年11月4日13時半から、ラムサールCOP10に日韓NGOが共同で記者会見を行った。

全員を代表して朴仁子さんがコメントを述べ、JAWAN（日本湿地ネットワーク）の柏木さんがそれを日本語に訳した。

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本日（2008年11月4日）、ラムサールCOP10の午前の会議で、日韓政府が共同で提出した「水田決議」が採択された。

この決議案の審議開始が予想より早かったため、日本のNGO関係者もごくわずかしか立ち会えなかった。

主要メンバーは日本への荷物の発送のために会場内のポストオフィスにいて、ボク自身も、本会議場へ向かう途中の廊下で日本野鳥の会の山本さんから「なんか、いま拍手があって決まったみたいなんだけど...ちょっとよくわからなかったので」と聞かされた。その直後、JAWAN（日本湿地ネットワーク）の柏木さんに会い、採択を確認。柏木さんは喜びながらも、一緒に活動してきた韓国NGOのメンバーが会場にいないので、このことを早く知らせたくてそわそわしていた。

会場ではJFBの清水さんも傍聴していた。
昨日、このサイトにも紹介した修正案１をさらに修正した「Rev.2」が今朝配布されていたが、それに対しては中国が相変わらず何か意見を述べていたようだが、結局そのまま採択されたようだ。
（原野スキマサ）

ラムサールCOP10で、日韓両政府が共同提出した「水田決議」の修正案が公開されている。

「COP10議案31（DR X.31）：水田決議」に関しては11月1日（土）の夕方から審議が始まり、いくつかの検討事項が指摘されていた。土曜日の会議は7時少し前に休憩となったが、その後再び審議が再開されて修正案がまとめられたようだ。
（フロアの噂では、すべての審議を土曜日のうちに概ねまとめておきたいので、深夜12時の会議終了を目標に議論を続けると言うことだった）

修正案はいくつかの細かい表現の修正だけでなく、新しいパラグラフが追加されるなどの変更が見られる。

DR X.31（原案PDF／英文）　　cop10_dr31_e.pdf

なお決議案に関しては下記からもDLできる。
（現時点で修正案のDLはうまくできないが）

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2008年11月1日午後6時過ぎから、ラムサールCOP10の本会議で「水田決議（DR X.31）」に関する審議が始まった。

日韓両政府が共同提出したこの決議案に対し、概ねの締約国が支持を表明。
ブラジルなどは大筋で同意しながら、部分的な修正を求めている。

一方、中国政府が大きな異議を唱えたようで（発言の詳細についてはボクの英語力ではフォローできず）、議長が「それじゃぁ、日本・韓国と中国は月曜日にあとからルーム607で話し合ってね」と発言。それに対して日本は発言を求めていたが、議長は「JAPAN」の札（発言を求めた場合、その近くに立っている係員が国名を書いた札を掲げる）が見えなかったふりをして次の議事に進んでしまった。

そしていま（18:44）に本日の会議が終了した。は休憩に入った。
（原野スキマサ）

2008年11月1日午後3時過ぎから、ラムサールCOP10が開催されているCECO（チャンウォン・コンベンションセンター）前の広場で、日韓のNGOが「埋め立て反対」に関する共同記者発表を行った。

CECO前の広場はラムサールCOP10にあわせてテントブースが設置され、さまざまなイベントが開催されている。共同記者発表に先立ってパフォーマンスがはじまると、多くに人びとが幾重にも取り囲み耳目を集めた。

引き続いて行われた記者発表では、危機的状況に置かれている干潟（諫早湾、泡瀬干潟や韓国のセマングムなど8カ所）で保全活動をしているそれぞれの代表が、コメントを発表（日本語とハングルに逐次通訳）した。

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ラムサールCOP10において、日本のNGOは下記のような政策検討書の英訳を配布し、各国代表らにロビー活動を行っている。（原野スキマサ）

はじめに
第10 回ラムサール条約締約国会議（2008.10.28−11.4 韓国チャンウォン市）および第1 回世界NGO 湿地会議（2008.10.25−10.27 チャンニョン、スンチョン）にむけて、「ラムサールCOP10 のための日本NGO ネットワーク」は、日本の湿地の現状と湿地政策の検証に関するレポートを作成した。本書は、そのレポートの湿地政策検証の部分を要約したものである。ここでの検証と提言は、今後、日本の湿地NGO の行動計画を立てるための基盤となる。

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昨日開幕したラムサールCOP10は、10月29日の午後から実質的な討議か始まるが、
この討議の最初に、10月27日の世界NGO湿地会議で採択されたNGO宣言"Suncheon NGO Decla
ration（スンチョン宣言）"が読み上げられる。

この宣言には
下記の内容などが盛り込まれた。

▽World NGO Networkという形で継続的にラムサールにNGOの意見を伝え、ほかのす
べてのセクターと一緒に活動していくこと。
▽いくつかの決議（1、8、13、23、28、31、25）に対して、NGOからの意見表明。
▽"国際湿地復元賞"の提案。
▽締約国、国際NGOが、NGO地域住民とより協力すること。

また世界各地の湿地のうち、破壊が顕著な例については「List of Concerned Wetland」として配布される。

原文は下記の通り。和訳が完成次第このサイトでも掲載予定。

なお、当日の討議のようすについては今村くん＠表浜ネットワークのレポートが詳しい。
（原野スキマサ）

1.We, the members of the World NGO Conference on Wetlands, are very much honoured by the opportunity to deliver a Declaration to the 10th Conference of Contracting Parties to the Ramsar Convention on Wetlands.

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2008年10月28日、韓国・昌原（チャンウォン）でラムサール条約第10回締約国会議が開幕した。

会場となるチャンウォンのコンベンションセンター、CECO（セコ）。
周囲は色とりどりの花で飾られ、野外ブースなども設置されている。

「表浜ネットワーク」の展示ブース。ここでは生物多様性フォーラムや矢並湿地、ため池研究会、アジアの浅瀬を考える会、山崎川グリーンマップなどのポスターも展示されている。

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2008年10月27日、韓国・天順（スンチョン）で開催された「世界湿地NGO会議（World NGO Conference on Wetlands）」において、「International NGO Committee on Wetlands（世界湿地NGO委員会：筆者仮訳）」の設立が決定しました。

「世界湿地NGO会議」はラムサールCOP10においてNGOの意見を集約するために開催されたもので、10月25日にはCEPA（セパ＝広報・教育・普及啓発／Communication, Education and Public Awareness）について、同26日には各国のNGOによる湿地保全・復旧活動についての報告がなされた。

とくに途上国からの報告では、地域住民の貧困救済のためにも湿地の保全が重要であるとの主張が多かったのが印象的である。

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2008年10月28日（火）から11月4日（火）まで韓国の昌原（チャンウォン）でラムサール条約第10回締約国会議（ラムサールCOP10）が開催される。
この会議では、日韓政府が共同で"水田決議"（決議案X.31）を提案することが注目されている。

また本会議開催に先立って、同年10月24日〜27日の4日間にわたって"世界NGO湿地会議（World NGO Conference on Wetlands）"が開催される。これはラムサールCOP史上初めての試みで、世界各地からNGOが参加して各地の活動報告をするとともに、NGOとしての意見を統合して本会議で提案する"NGO声明"の採択をすることになっている。
（原野スキマサ）

アカウミガメの産卵地として知られる表浜海岸で、今夏、見慣れないタートルトラックが観察された。

タートルトラックとはウミガメが上陸した際に砂の上にできる模様のことであるが、アカウミガメとアオウミガメでは異なっている。日本ウミガメ協議会のサイトによると、アカウミガメは陸上を匍匐（ほふく）する際に左右の前脚を交互に出すため、タートルトラックも左右互い違いになっている。一方、アオウミガメは両前脚をそろえて動かすため、タートルトラックも左右並行になる。とはいえ素人にはこの違いはそれほど明瞭なものではないが、毎日ウミガメの上陸観察をしているものにとっては一目瞭然（りょうぜん）であるらしい。

事実、表浜ネットワークのブログには、2008年8月20日にアオウミガメらしきタートルトラックを発見したとの記載がある。アオウミガメの本州における上陸は、記録はほとんどないレアケースである。これがもし事実であるなら学術的にも貴重なデータとなるはずだ。表浜ネットワークでは、日本ウミガメ協議会はじめ各方面の専門家にタートルトラックの写真を送り意見を訊くなど、情報収集を行っていた。

同年10月22日、新聞各紙は「愛知でアオウミガメ産卵、本州で初」などと報じた。これは豊橋市環境部が報道各社にプレスリリースをしたためである。

朝日新聞　アオウミガメ産卵、本州で初　愛知の海岸、温暖化影響か
読売新聞　アオウミガメの産卵、本州で初めて愛知県で確認
毎日新聞　アオウミガメ：産卵、愛知・豊橋で確認...本州で初
東愛知新聞　本州初のアオウミガメ産卵...表浜で確認
東海日日新聞　本州初アオウミガメ産卵確認

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日本が非常任理事国として安保理入りを決めました。
Yahoo!ニュース：日本、史上最多10回目当選＝イランに圧勝し非常任理事国に−安保理
Yahoo!ニュース＜国連安保理＞日本、非常任理事国に　単独最多１０回目

国連の安全保障理事会の非常任理事国10ヵ国のうち、
今年度末で任期が切れる5ヵ国分の選挙が、
10月17日に国連総会で行われました。

世界4地域グループで計5ヵ国が改選されるのですが、
今回、アジアでは日本がイランを破り、
10回目（加盟国中最多）の非常任理事国入りとなります。
任期は2009年4月から2年間。

さまざまな情報をまとめると、結果は、以下のとおり。

西欧・その他枠は、トルコ、オーストリア、アイスランドの3ヵ国が立候補し、2ヵ国を選出。
投票結果は、トルコ：オーストリア：アイスランド＝151：133：87。
激戦の末、トルコとオーストリアが快勝。そして、なぜかオーストラリアにも1票（笑）

アジア枠は、日本、イランが立候補し、1ヵ国を選出。
投票結果は、日本：イラン＝158：32と、下馬評通り日本が圧勝。

アフリカ枠、中南米枠からは、ウガンダ、メキシコとそれぞれ1ヵ国のみの立候補で、両者ともに支持を得て理事国入り。
そして、ラテンアメリカグループでは、なぜかブラジルに1票（笑）。

マーガレット＠清水雅子

2008年10月18日、環境省が生物多様性に関する情報提供ホームページを開設した。

同年10月16日付の報道発表資料によると、このサイトは生物多様性の普及啓発・情報提供のために、CBD/COP10開催2年前となるこの日に開設したという。

サイトのトップページにはCBD/COP10開催までの残り日数が表示されている。

なお、開催地では支援実行委もマスコミも単に「COP10」と表記することが多いが、このサイトでは「CBD/COP10」と表記していることは評価したい。
（原野スキマサ）

千葉県のCSO"Peace Seed"から下記のメールが届きました。
（原野スキマサ）

＊CSO = Civil Society Organization:市民社会組織

＝＝＝以下、転送大歓迎。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

身近な自然を大切に思っている皆様

『関さんの森』を分断する道路用地の強制収用に反対する署名にご協力を！
・・・話し合いによって森を生かす道路を作りたい・・・

都市化の進む千葉県松戸市に残る里山的空間『関さんの森』が、44年前に計画された都市計画道路建設のために、強制収用のピンチです。

この『関さんの森』は、すでに自然保護団体に寄付された屋敷林を含め、江戸時代からの門や蔵、樹齢200年を越える樹木のある庭、梅林、子どもの広場などからなる里山的な空間(全2.1ha）です。近隣の人達の憩いの場としてはもちろん、小学校などの自然体験・環境学習の場として機能してきました。今年の7月からは、『関さんの森エコミュージアム』として整備・活用をはじめてきたところです。

ところが、ここには44年前に都市計画決定された道路計画があります。松戸市はここにきて、地権者・関係者との話し合いを打ち切って、土地収用の手続きをはじめました。

私たちは、道路絶対反対ではありません。『関さんの森』関連の緑地一帯を大きな塊として残すよう、現在、迂回案を提案して、市との実質的な協議を求めています。

市民参加や協働の時代である昨今、強制収用までして道路を通すとは時代錯誤ですが、これには法的に有効な対抗策がなく、世論のみがこれを踏み止めさせる唯一の手段です。

ついては、賛同署名のお願いです。通常の署名に加え、インターネット署名もはじめました。
インターネット署名・・・こちらから

この道路問題の経緯や詳細、関さんの森エコミュージアムの取り組みについては、『関さんの森を育む会』のホームページをご覧ください。

ご家族の皆さまの署名もお願いします（年齢・地域を問いません）。
また、署名の環を広げるために、転送を歓迎します。よろしくお願いします。

関さんの森を育む会・関さんの森エコミュージアム（山田）
＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

CBD/COP10支援実行委員会は、CBD/COP10開催をいっしょに盛り上げる事業・イベントを「COP10パートナーシップ事業」として募集を開始した。

これに登録されると、支援実行委のシンボルマークや「連携協力」の名義を使用できるらしい。

愛知県 記者発表資料
COP10パートナーシップ事業（支援実行委）

2008年10月5〜14日、スペイン・バルセロナで国際自然保護連合(IUCN)主催の第4回世界自然保護会議（WCC4:The IUCN World Conservation Congress 4）が開催されたが、その概要について環境省が報道発表をリリースしている。

これによるとWCC4には世界各地から8,000人以上が参加、日本からは外務省・環境省・水産庁・CBD/COP10支援実行委員会およびNGOら50人以上が参加した。

この会議で新たなレッドリストが公表されたことは国内の新聞などでも報道されているが、ほかにもさまざまな"動議"が審議され、135件が採択された。このなかで特筆すべきは、日本のNGOが提案したジュゴンの保全推進に関する勧告が採択されたことだろう。なお、この採決に際して日本政府・環境省は棄権したという。

環境省 報道発表資料 第４回世界自然保護会議の結果概要について（お知らせ）

参照サイト　IUCN 2008 Red List（英語）

先日のジョグラフ氏との意見交換会の議事録などが掲載されているサイトの紹介です。

生物多様性条約の解説冊子「地球に生きる生命の条約」が発行されています。
（「地球に生きる生命の条約」は送料負担で無料配布されています。）

生物多様性条約を知るツールとしてご利用ください。

詳しくは以下へ
http://www.iucn.jp/cbd/

＜今村和志＞

2008年6月14日（土）に開催された「生物多様性条約ジョグラフ事務局長と愛知・名古屋のNGOとの意見交換会」のジョグラフさんの発言および質疑応答を掲載します。

Wordファイル　ジョグラフ事務局長意見交換会.doc

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FROM BONN TO NAGOYA.

ボンから名古屋へ・バトン引渡し記者会見スピーチ
2008年5月30日14:00-14:30プレスセンターにて　　　　　　　　　　　　　　　　

(ＣＢＤ ＣＯＰ9に参加した日本のＮＧＯ一同)

１． 今回生物多様性COP9に日本のNGOから約20名ほどが参加しました。ドイツのNGO、各国のNGOが、協力しながら本会議の合意形成に対して強力な影響力を発揮していることを目の当たりにし、深い感銘を受けました。彼らに敬意を表したいと思います。同時に2年後のCOP10開催地のNGOの責任の大きさを改めて実感しました。
２． 会議に参加して大きなインパクトを受けたことが２つあります。１つは、CBDが扱う範囲は、われわれの予想をはるかに越えて広範で複雑のものであることを実感したことです。現在日本で｢生物多様性｣の概念は、貴重種やその生息環境を守る自然保護の問題と受け取られています。しかし実際にはこのテーマは、国際的な不均衡問題や生物資源利用の経済的配分といった社会問題に広がり、総合的に問題解決を図らなければならない問題なのです。この複雑なテーマに対して、NGOが非常にレベルの高い議論を展開していました。食料等の自給率が低く、フードマイレージの高い日本は、政府もNGOも、もっとリアルにCBDの広いテーマを直視する必要があります。
３． 2番目のインパクトは、会議の進行にNGOの意見が大きな影響力を発揮していたという点です。私達は政府、行政とNGOが連携をとりながら政策全体を動かしている姿を目の当たりにしました。日本ではこのようなダイナミックな関係がまだ築けてはいません。そのことは、この会議に大勢参加した政府・行政関係者も認識しているはずです。私達はCOP10でもNGOがその能力を十分に発揮でき、共に政策を作り上げるような環境や体制を強く要求し、私たちもそれに貢献したいと思います。
４． 1997年の京都会議でも日本のNGOは困難を乗り越え、NGOのネットワークを形成し、会議の成功を支えました。そのネットワークは今でも強力に運動を進めています。CBDにおいても、多様なテーマで運動を進めているNGOも巻き込み、新たなネットワークを形成したいと思います。その際、広範な一般市民や青・少年層へのレベルの高い教育活動を展開していく必要があると強く感じています。

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現在、ボンは午後4時10分。
今からおよそ10分前に、ＣＯＰ１０開催地が名古屋に決まった。

鴨下環境大臣、神田・愛知県知事、松原・名古屋市長らが壇上に上り、スピーチ。
スピーチが終わると、会場からは（会場にいる人数からするとあまり大きいとは言えない）拍手が。

会議はまだまだ続いていて、それぞれのテーマの総括が行われていて、「JAPAN」とか「COP!0」という言葉も出ているが、鴨下、神田、松原3氏はすでにロビーに出て記者会見を始めている。

次回議長国としての役割が始まるのはまだまだ先だから、現在の会議の内容にはあまり興味がないようだ。

（日本野鳥の会　古南さんからの情報です）

基本法制定の報道です。各社なかなか的を得ています。

生物多様性基本法：参院本会議で可決、成立
http://mainichi.jp/select/science/news/20080529ddm002010127000c.html
毎日新聞　2008年5月29日　東京朝刊

　多様な生物を守り、自然と共生する社会の実現を目的とする
生物多様性基本法が２８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。自民、民
主、公明３党の議員立法として提出され、野生生物保全の具体的目標を含む国家
戦略の策定と国会への年次報告を、政府に義務付ける。政府が昨年策定した第３
次生物多様性国家戦略に法的根拠を与えるほか、開発計画などの立案の初期段階
から環境影響評価（アセスメント）を行うよう国や事業者に求める「戦略的環境
アセスメント」を盛り込んだ。

＜多様性基本法＞参院で可決、成立
2008年05月29日02時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/3660071/

　多様な生物を守り、自然と共生する社会の実現を目的とする生物多様性基本法
が２８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。野生生物保全の具体的目標
を含む国家戦略の策定と国会への年次報告を、政府に義務付ける。基本法の成立
は、独ボンで開催中の生物多様性条約締約国会議で、日本の姿勢をアピールする
ことになる。（提供：毎日新聞）

生物多様性基本法が成立
朝日新聞　2008年05月28日21時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805280306.html?ref=rss

　多様な生物を守り、その恩恵を持続的に利用することを目的にした
「生物多様性基本法」が２８日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
６月にも施行される。
　国や自治体に対し、生物多様性を守る国家戦略や地域戦略の策定を求めている。
国は法制や財政、税制上の措置のほか、公共事業など開発の計画段階で環境への
影響評価が必要となる。生物多様性に影響が及ぶ恐れがある場合は保全策をとら
ねばならない。

ＮＨＫニュース　生物多様性基本法が成立
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014878641000.html

　自然環境に影響を及ぼすおそれのある開発事業について計画を立てる段階から
環境アセスメントを実施するよう国に必要な措置を求めた「生物多様性基本法」
が２８日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
　現在の環境アセスメント制度は、開発事業が自然環境に及ぼす影響を計画が固
まったあとで評価していますが、影響を最小限に抑えるためには計画の策定前か
らの検討が必要だと指摘されていました。２８日成立した生物多様性基本法では、
事業者が動植物や生態系に影響を及ぼすおそれのある開発を行う際に、事業の計
画段階から環境アセスメントを行うよう国に必要な措置をこうじることを求めて
います。こうした計画段階の環境アセスメントをめぐっては国が去年、指針を策
定しましたが法的な強制力はなく、この法律の成立によって今後、具体的な制度
が検討されることになります。また、この法律では、▽生物の多様性の保全が地
球温暖化の防止にも役立つことから二酸化炭素を吸収する森林や里山などを保全
することや、▽国の自然保護の基本方針をまとめた「生物多様性国家戦略」の法
的な位置づけを新たに定めています。この法律は来月上旬にも公布、施行されま
す。
2008年5月28日16時40分

時事通信ニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/jiji/politics/story/080528jijiX220/

生物多様性基本法が成立 (時事通信)
　地球温暖化や開発行為などで脅かされている生物種の多様性や生態系の保全を
進める生物多様性基本法が２８日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立
した。企業などが生物多様性に影響を与えうる事業を行う場合、その影響調査の
実施を求めることを盛り込んだ。
　同法はこのほか、生物多様性保全への取り組みをまとめた政府の「国家戦略」に、
法的根拠を与えた。
　同法は、自民、民主、公明３党による議員立法で提案された。　
［時事通信社］[ 2008年5月28日10時43分 ]

生物多様性基本法が成立
日経ネット：政治ニュース－政策、国会など政治関連から
2008.5.28
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080528AT3S2703828052008.html

　野生生物や生態系の保全に向けた国の基本計画の策定や環境影響評価の
強化を盛った生物多様性基本法は28日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立
した。6月初旬に施行する。
　同法は政府がまとめてきた生態系保全国家戦略に法的な根拠を付与し、
政府が財政や税制、法制上の施策を講じると規定。生態系を破壊するおそれのあ
るダム建設などに従事する事業者が柔軟に計画変更できるように、立案段階での
環境影響評価を推進するとの規定も盛り込んだ。(12:02)

ドイツで開催されているCBDCOP9の様子です。

サイドイベントのエクスカーション。主催はボン市

名古屋市の松原市長の発表の様子

本会議の様子

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IUCN（国際自然保護連合）とBird Life Internationalは、2008年5月20日、2008年版絶滅鳥類リストを発表した。
詳しくは下記サイトの参照のこと。
（原野スキマサ）

■ The IUCN Red List 2008: Climate change and continental drift
Bird Life International

■ 8年度版絶滅鳥類リスト発表、1226種危機
nikkansport.com

■ 気候変動で鳥の絶滅の危険高まる、IUCN報告書
AFPBB News

■ アホウドリなど鳥類８種が「近絶滅種」に、地球温暖化で−環境団体
Bloomberg.co.jp